分館空調熱源設備その他改修実施設計業務(参議院)
分館空調熱源設備その他改修実施設計業務
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切/価格/提出物/提出方法
受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 参議院 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-07-31 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-06-30
公告・公示案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」について記述した競争参加資格確認申請書(添付資料を含む。以下「申請書」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。(6) 本業務は、賃上げの実施をする企業等及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。(7) 本業務は、建築設計等委託業務成績評公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(7) 本業務は、建築設計等委託業務成績評定の対象業務である。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院の令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格認定において「建設コンサルタント」について認定されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件は兼任してもよい。エ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、以下の同種業務又は類似業務に携わった実績を有する者であること。1) 本業務の管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)の同種業務及び類似業務とは以下に該当するものとする。(a) 同種業務:公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出温水機、冷却塔、ポンプ及び配管類一式の改修を含む工事の設計業務(b) 類似業務:中央方式による空調熱源設備の改修を含む工事の設計業務2) 配置予定の管理技術者の実績(a) 同種業務又は類似業務の実績を有さなければならない。なお、平成23年4月1日以降に業務が完了した実績とする。(b) 記載する件数は1件とし、記載公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件る期間中でないこと。(5) 配置予定の技術者に関する要件ア 配置予定の管理技術者は、一級建築士、建築設備士又は技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門に関わるものとするものに限る。)の資格を有する者であること。イ 配置予定の主任担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出) 1級管工事施工管理技士(e) 2級管工事施工管理技士ウ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)は、それぞれ1名であること。なお、管理技術者と主任担当技術者(機械設備分野)は兼任してもよい。エ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、以下の同種業務又は類似業務に携わった実績を有する者であること。1) 本業務の管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)の同種業務及び類似業務とは以下に該当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000609248 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 分館空調熱源設備その他改修実施設計業務 |
| 公開開始日 | 令和08年06月30日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月20日 |
| 調達機関 | 参議院 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月30日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行
1 業務概要
- (1) 業務名 分館空調熱源設備その他改修実施設計業務
- (2) 対象施設場所 東京都千代田区永田町1-7-
1 分館
- (3) 業務内容 中央式空調熱源設備改修及び附帯電気設備改修の設計業務等を行う。
- (4) 業務期間 契約締結日から令和9年3月31日まで。
- (5) 本業務は、入札時に「配置予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」について記述した競争参加資格確認申請書(添付資料を含む。以下「申請書」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。
- (6) 本業務は、賃上げの実施をする企業等及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。
- (7) 本業務は、建築設計等委託業務成績評定の対象業務である。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 参議院の令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格認定において「建設コンサルタント」について認定されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。)
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(
- (2) の再認定を受けた者を除く。)
- (4) 申請書の提出者に対する要件及び業務の実施に関する要件ア 本業務の主たる業務分野は機械設備分野とし、主たる業務分野を再委託しないこと。イ 業務の一部を再委託する場合の再委託先(協力事務所)が、参議院の建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格者である場合は、参議院から指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 配置予定の技術者に関する要件ア 配置予定の管理技術者は、一級建築士、建築設備士又は技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門に関わるものとするものに限る。)の資格を有する者であること。イ 配置予定の主任担当技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。1) 機械設備分野(a) 一級建築士(b) 建築設備士(c) 技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門に関わるものとするものに限る。)(d) 1級管工事施工管理技士(e) 2級管工事施工管理技士ウ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)は、それぞれ1名であること。なお、管理技術者と主任担当技術者(機械設備分野)は兼任してもよい。エ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、以下の同種業務又は類似業務に携わった実績を有する者であること。1) 本業務の管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)の同種業務及び類似業務とは以下に該当するものとする。(a) 同種業務:吸収冷温水機、冷却塔、ポンプ及び配管類一式の改修を含む工事の設計業務(b) 類似業務:中央方式による空調熱源設備の改修を含む工事の設計業務2) 配置予定の管理技術者の実績(a) 同種業務又は類似業務の実績を有さなければならない。なお、平成23年4月1日以降に業務が完了した実績とする。(b) 記載する件数は1件とし、記載に当たっては同種業務の実績を優先する。3) 配置予定の主任担当技術者の実績同種業務又は類似業務の実績等については、2)と同様とするほか、記載する実績は、本業務において担当す
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この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。