令和７年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査（化学性項目・粒径組成土壌分析業務）委託事業（農林水産省）

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 令和７年度国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内資源の肥料利用拡大に向けた調査（化学性項目・粒径組成土壌分析業務）委託事業 （電子入札・電子契約方式対象案件）
• (２) 仕 様 仕様書のとおり
• (３) 履行期限 令和9年3月19日（金）
• (４) 納入場所 農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
• (４) 下記７に示す書類を所定の期日までに提出すること。
• (５) 下記７の提出期限の日から、下記８の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
• (６) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
• (７) 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 なお、落札した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。 また、代表者は、上記
• (１) から
• (６) までの要件に適合していること並びに代表者を除く他の構成員については、上記
• (１) 、
• (２) 及び
• (５) から
• (６) までの要件に適合し、かつ、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有していることが必要であり、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。

３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用

• (１) 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
• (２) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。

４　入札方法

入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。

５　契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法

• (１) 場 所 入札説明書のとおり 入札説明書には、入札心得、入札書・委任状