新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事（厚生労働省）
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新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 岡山県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-14 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出７１条の規定に該当しない者であること（２）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格審査（建設工事）において、中国地域の「建築一式」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件直接的かつ恒常的な雇用関係があること（６）中国地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること（８）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件成２２年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあって公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ものを除くこと ・事務所の新築又は改修工事（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できることア １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有するものであることなお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又は二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであることエ 主任技術者または監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係があること（６）中国地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること（８）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること（９）厚公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物令和８年１２月２８日（月）までの間（５）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととするなお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000612659 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事 |
| 公開開始日 | 令和08年07月14日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月03日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 岡山県 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します令和８年７月１４日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 松岡 宗寛
１ 調達内容
- (１) 工 事 名 新見労働基準監督署屋上防水及び内壁等改修工事
- (２) 工事場所 岡山県新見市新見８１１－１
- (３) 工事内容 建築改修、電気設備、機械設備工事（詳細は設計図書による）
- (４) 工 期 令和８年８月２８日（金）から令和８年１２月２８日（月）までの間
- (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること
２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととするなお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる
３ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること
- (２) 令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格審査（建設工事）において、中国地域の「建築一式」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）
- (３) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間（（ﾎ）及び（ﾍ）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと（ｲ）厚生年金保険 （ﾛ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） （ﾊ）船員保険 （ﾆ）国民年金（ﾎ）労働者災害補償保険 （ﾍ）雇用保険 注）各保険料のうち（ﾎ）及び（ﾍ）については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る）こと
- (４) 平成２２年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと ・事務所の新築又は改修工事
- (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できることア １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有するものであることなお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又は二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であるイ 平成２２年度以降に上記
- (４) に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であることなお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くことウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであることエ 主任技術者または監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- (６) 中国地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- (７) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること
- (８) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
- (９) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
- (10) 過去
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。