高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度）（最高裁判所）

入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣

１　工事概要

• (１) 工 事 名 高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対象案件）
• (２) 工事場所 香川県高松市丸の内２番２７号
• (３) 工事内容 高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。敷地面積：約３，４８４㎡構造・階数・建物規模 庁舎（家簡裁） ＲＣ造 地上４階 延べ面積約４，９１４㎡自転車置場 Ｓ造 地上１階 延べ面積約２５㎡庁舎（高地裁） ＲＣ造 地下１階地上７階 延べ面積約１０，３０１㎡工事種目：電気設備工事 庁舎（家簡裁）改修 一式屋外一式庁舎（高地裁）改修 一式主な内容：火災報知設備更新、出退表示設備更新、電気時計設備更新、拡声設備更新、入退室管理設備更新及び駐車場管制設備更新工事等
• (４) 工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１２４日間（ただし、令和８年１１月２８日（工事着手期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１２４日間で工事を完了させること。
• (５) 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
• (６) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。
• (７) 工事成績評定本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
• (８) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
• (９) 本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１