青梅簡裁庁舎舗装等改修工事（最高裁判所）

青梅簡裁庁舎舗装等改修工事

発注機関	最高裁判所
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-16
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。（６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：工事の始期から９８日間（ただし、令和８年１１月２１日（工事着手期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000612830
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	青梅簡裁庁舎舗装等改修工事
公開開始日	令和08年07月16日
公開終了日	令和08年09月18日
調達機関	最高裁判所
調達機関所在地	東京都
調達品目分類	建設工事

入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１６日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣

１　工事概要

(１) 工事名青梅簡裁庁舎舗装等改修工事（電子入札及び電子契約対象案件）
(２) 工事場所東京都青梅市師岡町１丁目１３００番地１
(３) 工事内容青梅簡裁庁舎舗装等改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。敷地面積：約１，４２０㎡構造・階数・建物規模庁舎本館ＲＣ造地上２階延べ面積約４４７㎡自転車置場Ｓ造地上１階延べ面積約５㎡工事種目：建築工事屋外一式主な内容：雨水排水設備設置及びアスファルト舗装更新工事等
(４) 工期本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：工事の始期から９８日間（ただし、令和８年１１月２１日（工事着手期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から９８日間で工事を完了させること。
(５) 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。
(６) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。
(７) 工事成績評定本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
(８) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
(９) 本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(１０) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(１１) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(１２) 本

この機関（最高裁判所）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社NTTデータ	10件	257.1億円
KDDI株式会社	4件	84.5億円
富士通株式会社	3件	55.1億円
株式会社セック	25件	37.4億円
大日本土木株式会社	1件	36億円
株式会社熊谷組	1件	28.2億円
株式会社大塚商会	7件	27.2億円
鹿島建設株式会社	2件	24.1億円

最高裁判所の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。