ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(ＡＰＮ)の実証事業に係る調査の請負（総務省）

ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(ＡＰＮ)の実証事業に係る調査の請負

発注機関	総務省
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-17
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

公告原本を確認する（発注機関サイト）

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613045
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(ＡＰＮ)の実証事業に係る調査の請負
公開開始日	令和08年07月17日
公開終了日	令和09年07月17日
調達機関	総務省
調達機関所在地	東京都

契約番号:08-0049-0188下記のとおり一般競争に付します。令和８年７月１７日支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東政幸記

１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名

支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東政幸

２　競争入札に付する事項

(1) 入札件名ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(ＡＰＮ)の実証事業に係る調査の請負
(2) 内容入札説明書のとおり。
(3) 履行期限入札説明書のとおり。
(4) 履行場所入札説明書のとおり。
(5) 入札方法入札金額は総価を記入すること。
(6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年８月１７日午前１０時から令和８年８月２４日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

３　入札及び開札の場所並びに日時

(1) 場所中央合同庁舎第２号館６階入札室
(2) 日時令和８年９月２日午後２時００分

４　競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

５　入札者に求められる義務等

入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月１７日午前１０時から令和８年８月２４日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。

(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。
(2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）
(3) 入札書（事前提出、下記１０を参照）
(4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）
(5) その他入札説明書で求める書類等

６　契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－

２　中央合同庁舎第２号館６階担当

総務省大臣官房会計課契約第二係片山 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。

７　入札事項等説明の場所及び日時

(1) 場所総務省大臣官房会計課契約第二係片山
(2) 日時令和８年７月１７日から令和８年８月２４日午後５時００分まで

８　入札保証金及び契約保証金免除

９　入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０　入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか

この機関（行政事業レビュー(総務省)）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
地方公共団体情報システム機構	2件	6,155.1億円
一般社団法人キャッシュレス推進協議会	1件	4,967.4億円
国立研究開発法人情報通信研究機構	2件	2,578.5億円
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体	1件	1,338.3億円
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	2件	690億円
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会	2件	458.7億円
ほか日本電気株式会社	2件	228.3億円
独立行政法人統計センター	2件	191.1億円

行政事業レビュー(総務省)の発注分析 →

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