令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々度公告】（環境省）

令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々度公告】

発注機関	環境省
地域	熊本県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-17
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）]の対象工事である。２．競争参加資格(1)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3)九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)平成２３年度以降に元請けとして公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件こと。(3)九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受け公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。【より同種性が高い施工実績】延面積200㎡以上の公共建築物における建築工事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）※公共建築物は[脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律]（平成22年法律第3公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る法律]（平成22年法律第36号）第２条第２号に定める建築物のこと。【同種性が認められる施工実績】延面積200㎡以上の建物における建築工事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件事である。5)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下[専任補助者]という。）を配置することができる工事である。(6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する[週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）]の対象工事である。２．競争参加資格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。2)平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。た公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613552
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々度公告】
公開開始日	令和08年07月17日
公開終了日	令和08年08月20日
調達機関	環境省
調達機関所在地	熊本県

入札公告建設工事（総合評価落札方式）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日支出負担行為担当官九州環境局長番匠克二１．工事概要

(1) 工事名：令和７年度（補正）屋久島世界遺産センター改修工事【再々々度公告】（電子調達対象案件）
(2) 工事場所：鹿児島県熊毛郡屋久島町安房前岳2739-343
(3) 工事内容屋久島世界遺産センター：ＲＣ造２階建、延694㎡内外装改修工事・機械設備改修工事・電気設備改修工事：一式
(4) 工期：契約締結日の翌日から令和９年２月２６日（金）まで
(5) 工事の実施形態1)本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．
(1) の担当部局に承諾願を提出すること。3)本工事は、[建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律]（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。5)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下[専任補助者]という。）を配置することができる工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する[週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）]の対象工事である。２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。【より同種性が高い施工実績】延面積200㎡以上の公共建築物における建築工事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）※公共建築物は[脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律]（平成22年法律第36号）第２条第２号に定める建築物のこと。【同種性が認められる施工実績】延面積200㎡以上の建物における建築工事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1)一級又は二級建築士、１級又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。2)平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。【より同種性が高い施工実績】延面積200㎡以上の公共建築物における建築工事の実績。（工事内容の一部に含む場合も可）【同種性が認められる施工実績】延面積200㎡以上の建物における建築工事の実績。（工事内容の一部

この機関（環境省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
前田建設工業株式会社	5件	684億円
西松建設株式会社	3件	530.2億円
清水建設株式会社	2件	224.1億円
株式会社奥村組	2件	111.7億円
株式会社相双スマートエコカンパニー	1件	66億円
いであ株式会社	110件	39.7億円
株式会社鴻池組	2件	37.9億円
大成建設株式会社	1件	37.4億円

環境省の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。