令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）（環境省）
令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）
| 発注機関 | 環境省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における令和08・09年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件石灯篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1) １級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①の要件を満たす工事の施工経験（工期の1/2を超え連続して従事したものに限る）を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1) １級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000613598 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識） |
| 公開開始日 | 令和08年07月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月17日 |
| 調達機関 | 環境省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月17日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所所長 野村 環 １．工事概要
- (1) 工事名 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）（電子調達対象案件）
- (2) 工事場所 東京都新宿区内藤町１１
- (3) 工事内容 新宿御苑内の標識工事
- (4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで
- (5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．
- (1) の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
- (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
- (7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。 ２．競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 開札時までに環境省における令和08・09年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
- (3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。1) 自然公園法の規制のかかる国立公園における標識整備工事又は明治期以前に造成された庭園における景物工（石灯篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。
- (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1) １級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①の要件を満たす工事の施工経験（工期の1/2を超え連続して従事したものに限る）を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。① 自然公園法の規制のかかる国立公園における標識整備工事又は明治期以前に造成された庭園における景物工（石灯篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。令和元年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
この機関（環境省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 5件 | 684億円 |
| 西松建設株式会社 | 3件 | 530.2億円 |
| 清水建設株式会社 | 2件 | 224.1億円 |
| 株式会社奥村組 | 2件 | 111.7億円 |
| 株式会社相双スマートエコカンパニー | 1件 | 66億円 |
| いであ株式会社 | 110件 | 39.7億円 |
| 株式会社鴻池組 | 2件 | 37.9億円 |
| 大成建設株式会社 | 1件 | 37.4億円 |
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