大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務（内閣府）

大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613619
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務
公開開始日	令和08年07月17日
公開終了日	令和08年08月26日
調達機関	内閣府
調達機関所在地	東京都

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官井出英次記

１　契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官

内閣府大臣官房会計担当参事官井出英次

２　競争入札に付する事項

(１) 件名大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務
(２) 仕様等入札説明書による。
(３) 契約条項入札説明書中「契約書（案）」のとおり
(４) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日
(５) 履行場所入札説明書中「仕様書」のとおり
(６) 入札方法等落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(７) 電子入札・開札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

３　競争入札に参加する者に必要な資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
(４) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。

４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

１　内閣府大臣官房会計課契約第２係電話番号

０３－５２５３－２１１１（内線）８２３５５

６　赤坂グリーンクロス１８階

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）室電話：０３－５２５３－２１１１（内線）５１６８６

(４) 入札及び開札の日時及び場所郵送による入札の〆切令和８年８月２６日（水）午前１０時までに必着入札・開札令和８年８月２６日（水）午後２時内閣府本府庁舎１階第２入札室

５　その他

(１) 入札保証金及び契約保証金免除
(２) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(３) 契約書作成の要否要
(４) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(５) 詳細は、入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

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企業	落札件数	累計金額
総務省	2件	56,298.1億円
東京都東京港管理事務所	2件	4,352.9億円
大阪府（教育委員会）	2件	3,809.8億円
国土交通省中部地方整備局	2件	3,379.5億円
神奈川県自然環境保全センター	2件	2,799.9億円
北海道立旭川子ども総合療育センター	2件	2,726.9億円
沖縄県沖縄県立八重山農林高等学校	2件	2,606.7億円
愛知県庁あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター	2件	2,367.7億円

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