令和８年度沖縄防衛局健康診断（防衛省）
令和８年度沖縄防衛局健康診断
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級争入札 （電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件） ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 （公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出い者であること。 （２） 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 （３） 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 （４） 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （６） 健康診断を実施するための医療法に定める許可を得ていること。 （７） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 （５） 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 （ア） 提出期限 令和８年８月５日（水） 正午 （イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 （ア） 提出期限 令和８年８月５日（水） 正午 （イ） 提出場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000613847 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年度沖縄防衛局健康診断 |
| 公開開始日 | 令和08年07月21日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月06日 |
| 調達機関 | 防衛省 |
| 調達機関所在地 | 沖縄県 |
入 札 公 告 令和８年７年２１日次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 （公印省略）
１ 概
要
- (１) 件 名 令和８年度沖縄防衛局健康診断
- (２) 内 容 仕様書のとおり
- (３) 履行期間 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで
- (４) 入札方式 一般競争入札 （電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。
- (３) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
- (４) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
- (６) 健康診断を実施するための医療法に定める許可を得ていること。
- (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３ 入札手続等
- (１) 担当部局 〒９０４－０２
９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－
９ 沖縄防衛局総務部契約課
電話 ０９８－９２１－８１３１（内線１５７） ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６７
- (２) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３
- (１) に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。
- (３) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月２１日（火）から令和８年８月５日（水）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）より、電子データで交付又は３
- (１) において交付する。
- (４) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記２
- (２) を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３
- (１) に電送、郵送又は持参すること。 イ 提出期限は、令和８年８月５日（水） 正午 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
- (５) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 （ア） 提出期限 令和８年８月５日（水） 正午 （イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 （ア） 提出期限 令和８年８月５日（水） 正午 （イ） 提出場所 ３
- (１) に同じ。 （ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３
- (１) 宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。
- (６) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和８年８月６日（木） １０時００分 イ 開札場所 沖縄防衛局１階 電子調達システム内
- (７)
- (５) 及び
- (６) において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
４ 入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
５ その他
- (１) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除。
この機関（防衛省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 4件 | 155.2億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 8件 | 124.1億円 |
| 富士通株式会社 | 37件 | 74億円 |
| 株式会社爆発研究所 | 5件 | 28.9億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 38件 | 28.5億円 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 25件 | 25.1億円 |
| 株式会社NTTデータ | 8件 | 21.2億円 |
| 株式会社OrbitalLasers | 1件 | 20.5億円 |
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沖縄県所在企業の指名停止（直近1年）
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