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【防衛装備庁】水中領域における音響通信信号の収集及び分析手法に係る検討役務（防衛省）

【防衛装備庁】水中領域における音響通信信号の収集及び分析手法に係る検討役務

発注機関防衛省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-17
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級計令第７１条の規定に該当しない者であること。③令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出官房会計官が認めた場合には、この限りではない。④提出書類 (1)防衛省競争参加資格の資格審公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 落札決定に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金：入札保証金及び契約保証金は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金：入札保証金及び契約保証金は免除７ 入札の無効：参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。入札者等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）
調達案件番号0000000000000613610
調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類物品・役務
調達案件名称【防衛装備庁】水中領域における音響通信信号の収集及び分析手法に係る検討役務
公開開始日令和08年07月17日
公開終了日令和08年07月29日
調達機関防衛省
調達機関所在地東京都

公告第48号 令和8年7月17日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 北村 優子 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。

１　入札方式：一般競争入札

２　件名：水中領域における音響通信信号の収集及び分析手法に係る検討役務 数量：1件 納地：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区） 納期：令和9年3月31日

３　入札日時：令和8年7月29日（水）

14時00分（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。（初度入札のみ有効。）） 入札場所：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）入札室（庁舎２階）（東京都目黒区中目黒２－２－１）

４　参加資格①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。③令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

５　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６　保証金：入札保証金及び契約保証金は免除

７　入札の無効：参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

８　契約書作成の必要の有無：有

９　契約をしようとする基本契約条項等：役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項知的財産の取扱いに関する特約条項

１０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１　その他①電子入札・開札システムの利用：本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年７月２８日（火）１７時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和８年７月２４日（金）１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。②端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。③原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。④提出書類

この機関（防衛省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
日本アイ・ビー・エム株式会社4件155.2億円
ACCENTUREJAPANLTD8件124.1億円
富士通株式会社37件74億円
株式会社爆発研究所5件28.9億円
ほか日本電気株式会社38件28.5億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社25件25.1億円
株式会社NTTデータ8件21.2億円
株式会社OrbitalLasers1件20.5億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。