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台所用漂白剤他86品目(防衛省)

台所用漂白剤他86品目

発注機関防衛省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-16
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級のいずれかに格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出⑪に記載の住所に送付すること。 (3) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写) (イ) 入札書 (4) 封筒について 前項(3)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長3(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 (5) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 5入札方法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物継続している有資格業者でないこと。 5入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6保証金 1入札保証金・・・・・・・・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6保証金 1入札保証金・・・・・・・・免除 2契約保証金・・・・・・・・免除 7入札の無効 1 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続してい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000613447
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称台所用漂白剤他86品目
公開開始日令和08年07月16日
公開終了日令和08年07月27日
調達機関防衛省
調達機関所在地東京都

公 告 第

41 号

令和8年7月16日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁 航空装備研究所 管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 1入札方式 一般競争入札 2入札に付する事項 件 名 規格 数量納地 納期 台所用漂白剤他86品目 別紙内訳明細書のとおり 防衛装備庁航空装備研究所 令和8年9月4日 説 明 会 なし。 なお、郵便による場合は、別紙によること。 3入札 1日 時 令和8年7月27日 (金)14時00分 2場 所 航空装備研究所 管理棟 1階入札室 なお、郵便による場合は、別紙を参照とすること。 4参加資格

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級のいずれかに格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

4 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

5 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 5入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6保証金 1入札保証金・・・・・・・・免除 2契約保証金・・・・・・・・免除 7入札の無効 1 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

2 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 8'契約書作成の必要の有無' 有 9'契約をしようとする基本契約条項等' 物品売買契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 11その他

1 郵便入札について

2 電

子 入 札 ・ 開 札' 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年7月24日(金)

この機関(防衛省)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
日本アイ・ビー・エム株式会社4件155.2億円
ACCENTUREJAPANLTD8件124.1億円
富士通株式会社37件74億円
株式会社爆発研究所5件28.9億円
ほか日本電気株式会社38件28.5億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社25件25.1億円
株式会社NTTデータ8件21.2億円
株式会社OrbitalLasers1件20.5億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。