【防衛装備庁千歳試験場】空気源棟等電気設備改修作業（防衛省）
【防衛装備庁千歳試験場】空気源棟等電気設備改修作業
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
| 調達案件番号 | 0000000000000613840 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【防衛装備庁千歳試験場】空気源棟等電気設備改修作業 |
| 公開開始日 | 令和08年07月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月04日 |
| 調達機関 | 防衛省 |
| 調達機関所在地 | 北海道 |
下記の防衛装備庁（地方調達）ホームページを参照してください。 http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_chitose/ippan.html 公告第１１号 令和８年７月１７日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁千歳試験場 副場長 猪股 正志 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。
１ 入札方式
一般競争入札
２ 入札に付する事項
件 名：空気源棟等電気設備改修作業 規 格：仕様書のとおり 数 量：１件 納 地：防衛装備庁千歳試験場 納 期：令和９年１月２９日 説明会 ：なし
３ 入札
・日時：令和８年８月４日（火）１０時００分（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日まで（行政機関の休日を除く）に必着するように当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。（初度入札のみ有効）） ・場所：防衛装備庁千歳試験場 会議室
４ 参加資格
・予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。・予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。・令和７・８・９年度防衛省競争参加資格「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級のいずれかに格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当するものであること、なお、要件に該当するもので入札に参加しようとする者については、令和８年７月２７日（月）１７時１５分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 ・大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。・前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。・都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。・指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 保証金
・入札保証金免除 ・契約保証金免除
７ 入札の無効
・４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ・入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。
８ 契約書作成の必要の有無
有
９ 契約をしようとする基本契約条項等
役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項
１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１１ その他
・電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年８月３日（月）１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子調達システムにより難い者は、担当者の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和８年８月３日（月）１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 4件 | 155.2億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 8件 | 124.1億円 |
| 富士通株式会社 | 37件 | 74億円 |
| 株式会社爆発研究所 | 5件 | 28.9億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 38件 | 28.5億円 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 25件 | 25.1億円 |
| 株式会社NTTデータ | 8件 | 21.2億円 |
| 株式会社OrbitalLasers | 1件 | 20.5億円 |
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- 株式会社ムラカミ（2026-06-10）
- カワモト白衣株式会社（2026-06-10）
- 大和産業株式会社（2026-06-06）
- エコテック株式会社（2026-05-01）
- 地崎商事株式会社（2026-03-25）
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