令和８年度 高松国税総合庁舎ほか27施設建築物・建築設備点検業務（財務省）
令和８年度 高松国税総合庁舎ほか27施設建築物・建築設備点検業務
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 香川県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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| 調達案件番号 | 0000000000000614020 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年度 高松国税総合庁舎ほか27施設建築物・建築設備点検業務 |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月07日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 香川県 |
下記のとおり一般競争入札に付します。 記
１ 政府電子調達システムの利用開札手続により実施するものとする。
本調達は、「調達ポータル」（https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
２ 競争入札に付する事項
- (１) 業務名称 令和８年度 高松国税総合庁舎ほか27施設建築物・建築設備点検業務
- (２) 業務場所 高松国税総合庁舎ほか27施設
- (３) 期 間 契約締結日から令和９年２月26日（金）まで
３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８年度の財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「Ｂ」若しくは「Ｃ」等級に格付された者であること、又は令和７・８・９年度の財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ｂ」若しくは「Ｃ」等級に格付され、「営業品目建物管理等各種保守管理」を有し、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (４) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (６) 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。
- (７) 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記５に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 イ 「競争参加者資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し ロ 指名停止等に関する申出書 ハ 誓約書（役員等名簿を含む。） ニ 委任状（代理人、複代理人が入札する場合） ホ 理由書（入札書を紙で提出する場合） ヘ 調達ポータルの「登録利用者一覧表示」を印刷したもの（調達ポータルによる申込みの場合）
４ 契約条項を示す場所及び入札参加申込み
契約条項を示す場所 高松国税局総務部会計課営繕第二係 （高松市天神前２番10号 高松国税総合庁舎５階）
５ 証明書等の受領期限
令和８年８月６日（木） 午後４時
６ 入札書の受領期限
令和８年８月７日（金） 午前９時
７ 開札の日時及び場所
- (１) 日時 令和８年８月７日(金) 午前10時
- (２) 場所 高松国税総合庁舎 高松国税局 附属棟第三会議室
- (３) 上記５から７
- (２) については、調達ポータル・電子調達システムにおいて障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
８ 入札保証金
全額免除する。
９ 契約保証金
全額免除する。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
12 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
13 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 41件 | 270億円 |
| 株式会社NTTデータ | 19件 | 201.3億円 |
| 株式会社東芝京浜事業所保税工場 | 16件 | 72.9億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 12件 | 47億円 |
| 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | 1件 | 44.9億円 |
| 株式会社日立システムズ | 2件 | 39.8億円 |
| 三衆物産株式会社鹿島外港ヤード保税蔵置場 | 20件 | 30.3億円 |
| 株式会社オオバ | 8件 | 29.4億円 |
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- 台湾現地向け県産ハードリカープロモーション（公示 2026-07-22）
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- ハイブリッド乗用自動車（１BOXタイプ）１台の賃貸借（公示 2026-07-21）
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