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指定法人の情報提供業務（財務省）

指定法人の情報提供業務

発注機関財務省
地域大阪府
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-24
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記２(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出争参加資格を有していない者で、上記２(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記２(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物4) 証明書等の受領期限 令和８年８月７日（金）17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和８年８月20日（木）17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年８月21日（金）13時30分 大阪合同庁舎第三号館 １階 大阪国税局 会計課会議室 (7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記２(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記２(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 (5) 各省各公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）
調達案件番号0000000000000614613
調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類物品・役務
調達案件名称指定法人の情報提供業務
公開開始日令和08年07月24日
公開終了日令和08年08月21日
調達機関財務省
調達機関所在地大阪府

公告第134号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記

１　調達ポータルの利用

本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

２　競争入札に付する事項等

３　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

４　入札説明書を交付する場所下記５

５　問い合わせ先

31　内線

2179

６　入札書の記載金額

落札決定に当たっては、入札書の入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額）から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額とすること。

７　入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

８　無効の入札

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９　契約書作成の要否

要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。

10　その他その他詳細は、「入札説明書」による。

以上公告する。令和８年７月24日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 近石 泰範 調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

この機関（財務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
富士通株式会社41件270億円
株式会社NTTデータ19件201.3億円
株式会社東芝京浜事業所保税工場16件72.9億円
ほか日本電気株式会社12件47億円
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社1件44.9億円
株式会社日立システムズ2件39.8億円
三衆物産株式会社鹿島外港ヤード保税蔵置場20件30.3億円
株式会社オオバ8件29.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。