令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事（再度公告）（法務省）

入札公告（建設工事）（再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２４日支出負担行為担当官 帯広刑務所長 齋 藤 政 之 （公印省略）

１　工事概要

• (１) 工事名 令和７年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事（再度公告）
• (２) 工事場所 北海道帯広市別府町南１３線３３番地 帯広刑務所
• (３) 工事内容 居室棟及び工場の改修工事及び設備工事
• (４) 工期 令和９年３月１０日まで。
• (５) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
• (６) 本件入札手続は、下記 に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建築一式工事に係るＣ等級（総合数値850以上1000未満）又はＤ等級（総合数値８５０点未満）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
• (３) 配置予定技術者として、1級建築施工管理技士を配置できること。
• (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２
• (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
• (５) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
• (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
• (７) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
• (８) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。

３　入札手続等

• (１) 連絡先 〒０８９－１１９２北海道帯広市別府町南１３線３３番地帯広刑務所総務部用度課電話０１５５－４８－７１１１（代表）
• (２) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年７月２４日（金）から同年９月４日（金）まで。 イ 入手方法 （ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は上記
• (１) にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 （イ）入札説明書別冊の図面については、上記
• (１) でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時から午後5時まで）。 （ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
• (３) 申請書の及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間令和８年７月２４日（金）から同年８月３日（月）までの休日を除く、午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所上記
• (１) に同じ。 ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記
• (１) の場所に持参若しくは郵送すること。（提出期間内必着。）おって、持参または郵送する場