【海上保安庁 庁1130】海難調査票システム改修業務及び機器買入（国土交通省）

公告庁契第 11

30　号下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年7月24日支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 記

1　競争入札に付する事項

• (1) 契約件名 海難調査票システム改修業務及び機器買入
• (2) 契約内容 仕様書のとおり
• (3) 履行期限令和9年3月31日
• (4) 履行場所 仕様書のとおり
• (5) 入札方法 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。

2　競争に参加する者に必要な資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
• (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
• (3) 令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
• (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
• (5) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
• (6) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当でない者

3　証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）令和8年8月7日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合 以下の書類を電子調達システムにより提出すること。

• (1) 確認書（電子調達用）
• (2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合 以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること。 （ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る）
• (1) 紙入札方式参加願（紙入札用）
• (2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・証明書等の提出方法に関する共通事項 以下の書類を下記１２の窓口に提出すること。
• (1) 情報管理体制に関する要件 （本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」等を入札説明書に記載した 証明書等提出期限までに下記12の担当課へ提出し、その同意を得ていること。）

4　契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先東京都千代田区霞が関２－１－

３　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第一契約係

03-3591-63

61　（内線

28

21　)

5　入札説明書の交付期間、交付方法

（入札説明書等の交付期間）（入札説明書等の交付期間）令和8年7月24日から令和8年8月7日まで

6　入札書等の提出期限令和8年9月24日17時00分

7　開札の日時場所令和8年9月25日10時00分海上保安庁入札室

8　入札保証金および契約保証金免除

9　入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

10　落札者の決定方法

• (1) 海上保安庁入札・見積者心得書による。
• (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

11　契約書作成の要否

要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)

12　仕様に関する問い合わ