東京港湾合同庁舎特高電気室空調設備改修工事(財務省)
東京港湾合同庁舎特高電気室空調設備改修工事
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-27 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000615295 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 東京港湾合同庁舎特高電気室空調設備改修工事 |
| 公開開始日 | 令和08年07月27日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月28日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
掲示 第241号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本工事は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札 手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項等
- (1) 件 名 東京港湾合同庁舎特高電気室空調設備改修工事
- (2) 特質等 入札説明書による。
- (3) 契約期間 契約締結日~令和9年2月26日
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年8月26日(水)17時00分
- (5) 入札書の受領期限 令和8年8月27日(木)17時00分
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年8月28日(金)10時00分から 東京都江東区青海2-7-
11 東京港湾合同庁舎7階
東京税関入札室
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通 知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「管工事」であって、「A」又は「B」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)である こと。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ れる者であること。 4.契約条項を示す場所 東京都江東区青海2-7-
11 東京税関総務部会計第二課営繕係
5.入札説明書の交付方法 ' 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。'
- (1) 日時 令和8年7月27日(月)~令和8年8月25日(火) (平日 9時00~12時00分及び13時00分~17時00分)
- (2) 場所 東京都江東区青海2-7-
11 東京税関総務部会計第二課営繕係
- (3) 問合せ先 東京税関総務部会計第二課営繕係 担当:古宇田 電話:03-3599-6238 6.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに 内訳書の提出がない場合、内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を 無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10.工事成績評定 本件工事において、請負金額が5
00 万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第
7 条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評 定通知書により通知する。 以上公告する。 令和8年7月27日 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 荒巻 英敏 調達資料
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。