令和8年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新（国土交通省）
令和8年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 静岡県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-28 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東海・北陸地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。（６） 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格等（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という）第７公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。（６） 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限調達システムこれによりがたい場合は、３.（１）にて配付する。（３）入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。（４）申請書等の提出期間及び方法提出期間：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３.（１）に提出。（５）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000614753 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和8年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新 |
| 公開開始日 | 令和08年07月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月04日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 静岡県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東海・北陸地域／令和8年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２８日 分任支出負担行為担当官 清水港湾事務所長 出水 孝征 １．競争入札に付する事項
- (１) 件 名 令和８年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新
- (２) 仕 様 等 入札説明書による
- (３) 履行期間 契約締結日から令和９年３月２５日まで
- (４) 履行場所 入札説明書による
- (５) 入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。
- (６) 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格等
- (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
- (３) 上記２．
- (２) の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
- (４) 次に掲げる事項について実績等を有する者であること。① 役務提供実績平成２３年４月１日以降かつ申請書等の提出期限の日までに完了した次のいずれかの業務実績があること・海域における観測装置等の機械装置の点検、修理、製作、調整、改良、設置、移設、復旧又は撤去
- (５) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
- (６) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
- (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等
- (１) 担当部局〒４２４－０９
２２ 静岡県静岡市清水区日の出町７番２号国土交通省
中部地方整備局 清水港湾事務所 品質管理課電話 ０５４－３５２－４１４７
- (２) 入札説明書の配付期間及び方法配布期間：表１のとおり配布方法：当局ウェブサイト（https://www.shimizu.pa.cbr.mlit.go.jp/506/585/593/）及び電子調達システムこれによりがたい場合は、３.
- (１) にて配付する。
- (３) 入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。
- (４) 申請書等の提出期間及び方法提出期間：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３.
- (１) に提出。
- (５) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３.
- (１) に同じ。
- (６) 入札の日時及び入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３.
- (１) に提出。
- (７) 開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒４２４－０９
２２ 静岡県静岡市清水区日の出町７番２号中部地方整備局
清水港湾事務所
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。