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航空タービン燃料(JetA-1)(防衛省)

航空タービン燃料(JetA-1)

当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域岐阜県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-28
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-09

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 東海・北陸地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和8年8月28日(金)13時00分ま公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5 入札方法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物継続している有資格業者でないこと。5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出110に相当する金額を入札書に記載すること。6 保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除7 入札の無効 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限日(月)14時00分 場所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎1F) 説明会 なし4 参加資格 1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000614496
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称航空タービン燃料(JetA-1)
公開開始日令和08年07月28日
公開終了日令和08年08月31日
調達機関防衛省
調達機関所在地岐阜県

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 東海・北陸地域/航空タービン燃料(JetA-1)

公 告 第

5 号令和8年7月28日

分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長 橋本 慎一 公告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式

一般競争入札

2 入札に付する事項

件名 航空タービン燃料(JetA-1) 規格 別紙のとおり 数量 別紙のとおり 納地 防衛装備庁航空装備研究所新島支所ならびに新島空港(東京都新島村本村) 納期 令和8年11月30日

3 入札

日時 令和8年8月31日(月)14時00分 場所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎1F) 説明会 なし

4 参加資格

 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和8年8月28日(金)13時00分までに当該要件を証する書類等を提出すること。

 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

5 入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

6 保証金

入札保証金 免除 契約保証金 免除

7 入札の無効

4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

8 契約書作成の必要性の有無

9 契約をしようとする基本契約条項等

単価契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項

10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

11 その他

1 電子入札・開札システムの利用

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。≪電子入札による入札書受領期間≫ 公告日から令和8年8月28日(金)17時15分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和8年8月28日(金)13時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。

2 端数処理

入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和8年8月28日(金)13時00分まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。

 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。