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沖縄防衛局(8)与那国電気設備等新設業務(防衛省)

沖縄防衛局(8)与那国電気設備等新設業務

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当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域沖縄県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-29
提出締切2026-08-17
抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限等ア電子調達システムによる場合 (ア) 提出期限令和8年8月17日(月) 正午 (イ) 提出方法電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ紙入札方式による場合 (ア) 提出期限令和8年8月17日
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-09

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-08-17構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 C・D等級 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出競争入札 (電子調達システム(政府電子調達(GEPS)対象案件) 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でC又はDの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒9公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 (ア) 提出期限 令和8年8月17日(月) 正午 (イ) 提出方法 電子調達システム(https:公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000615113
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称沖縄防衛局(8)与那国電気設備等新設業務
公開開始日令和08年07月29日
公開終了日令和08年08月18日
調達機関防衛省
調達機関所在地沖縄県

全省庁統一資格 役務の提供等 C・D等級 九州・沖縄地域/沖縄防衛局(8)与那国電気設備等新設業務

入 札 公 告 令和8年7年29日次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 (公印省略)

1 概

2 競争参加資格

3 入札手続等

95 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-

9 沖縄防衛局総務部契約課

電話 098-921-8131(内線157)FAX 098-921-8167

4 入札方法

入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 その他

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。