令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成（総務省）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級 関東・甲信越地域／令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成

下記のとおり一般競争に付します。 令和８年７月３0日 支出負担行為担当官 総務省消防庁総務課長 大塚 大輔 記

１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名

支出負担行為担当官 消防庁総務課長 大塚 大輔

２　競争入札に付する事項

• (1) 入札件名 令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成支援業務
• (2) 内 容 入札説明書のとおり
• (3) 履行期間 入札説明書のとおり
• (4) 履行場所 入札説明書のとおり
• (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること
• (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年７月３０日午前10時から令和７年８月１２日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

３　入札及び開札の場所並びに日時

• (1) 場 所 東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館３階 消防庁内会議室
• (2) 日 時 令和７年８月２５日 午前１１時から

４　競争入札に参加する者に必要な資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
• (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「広告・宣伝、調査・研究又はその他」のＡ，Ｂ又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
• (4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
• (5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 ３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者
• (6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
• (7) 下記７の入札者に求められる義務等を履行した者 （注）上記
• (1) から
• (7) の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断 基準日は、開札日時点とする。

５　入札者に求められる義務等

入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年７月30日午前10時から令和８年８月12日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。

• (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し