インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳（経済産業省）

インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳

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当該案件の基本情報

発注機関	経済産業省
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-30
提出締切	2026-08-18 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: へ、様式1質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する(入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く)。 (4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法ア.提出期限令和8年8月18日
入札・開札	収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-09

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-08-18構造化情報・構造化された公告情報

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級全省庁統一資格役務の提供等 A・B・C等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物し、資料番号２の審査に合格する必要がある。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限yusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。（３）質問期限令和８年８月１０日（月）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答につい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000614947
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳
公開開始日	令和08年07月30日
公開終了日	令和08年08月20日
調達機関	経済産業省
調達機関所在地	東京都

全省庁統一資格役務の提供等 A・B・C等級／インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳

入札説明書次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和８年７月３０日支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長細谷賢二１．競争入札に付する事項

(１) 件名及び数量インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳数量は、仕様書（資料番号４）のとおり。
(２) 仕様、履行期限及び納入場所等仕様書（資料番号４）のとおり。
(３) 入札方法入札金額は、上記
(１) に係る総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。ただし、資料番号２の審査に合格する必要がある。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格
(１) 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
(３) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。（事業者一覧はこちら）http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
(４) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。３．契約条項を示す場所等
(１) 契約条項を示す場所資料番号１～７、９～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA01

01　イ．資料番号５～７、９～１２特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku

(２) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。
(３) 質問期限令和８年８月１０日（月）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．
(２) ）へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。
(４) 入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年８月１８日（火）１２時００分イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。