東北防衛局（８）会計課執務室改修等業務（防衛省）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売又は役務の提供等 A・B・C等級 東北地域／東北防衛局（８）会計課執務室改修等業務

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３０日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 池松 英浩

１　入札に付する事項

• (１) 件 名：東北防衛局
• (８) 会計課執務室改修等業務
• (２) 納入場所：仙台市宮城野区五輪１－３－

１５　仙台第３合同庁舎

東北防衛局 ５階 会計課

• (３) 内 容：以下に掲げる業務を行う。・什器撤去・物品の購入及び設置・壁紙貼り付け・ＯＡカーペット敷設・個別ブースの設置
• (４) 納入期限：契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで

２　入札方法等

• (１) 本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。
• (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の1

00　分の

10　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の1

10　分の1

00　に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。

３　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令（昭和

22　年勅令第1

65　号。以下「予決令」という。）第70条及び第

71　条の規定に該当しない者であること。

• (２) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和07・08・

09　年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「物品の販売」が「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成

14　年法律第1

54　号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成

11　年法律第2

25　号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成

18　年防衛庁訓令第1

08　号）第

18　条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。(ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者（ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評 価の数値を加算した場合に、Ａ又はＢ等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる３件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数 ２件 10１件

５　入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる ９人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる ７～８人 12技術士資格保有者数 ５～６人 ９ ３～４人 ６ １～２人

３　入札物品の製造等に携わる技能認定者数

11人以上 ６（特級、一級、単一級）９～10人 ５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １注：

１　特許には、海外で取得したものを含む。

２　技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。（ｳ）ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｴ）株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援