コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務（国土交通省）

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月３０日 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓 １．業務概要

• (１) 業務名 コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務
• (２) 業務内容本業務は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境の改善に資する技術開発案件について、国がいくつかのテーマを設定し、公募により優れた案件を抽出し、国の委託研究事業として技術開発を推進する「港湾技術開発制度」の実施にあたり、公募に係る資料収集・作成・検討・整理、案件の審査および評価のための委員会の運営支援をものである。加えて、これら技術の更なる横展開を図るために行う「スマートターミナル技術フォーラム」を開催するものである。なお、本業務は入札前に配置予定管理技術者の経験及び能力、実施方針等、評価テーマに対する技術提案を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
• (３) 履行期間 契約締結日～令和９年３月１９日
• (４) 当該業務は、技術資料を提出し、一般競争入札方式により価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。また、品質確保の観点から港湾局が別に定める価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する予定価格が１００万円を超える総合評価落札方式においては、技術資料の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術資料の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
• (５) 当該業務は、品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する試行業務である。
• (６) 本案件は、競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格
• (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
• (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ及びＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
• (３) 仕様書の交付を受けた者であること。
• (４) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
• (５) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
• (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (７) 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
• (８) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。） ３．落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。②国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。③落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。④入札に係る技術等が、入札公告（こ