名古屋国税総合庁舎ほか13建築物点検業務委託（財務省）

名古屋国税総合庁舎ほか13建築物点検業務委託

発注機関	財務省
地域	愛知県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-30
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」であり、等級が「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者若しくは、令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において資格の種類が「役務の提供等」であり、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(2) 予算決算及び会計令第70 条の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提供等」であり、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(2) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けて公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２競争入札に付する事項名古屋国税総合庁舎ほか13 件建築物点検業務委託３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」であり、等級が「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者若し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出し、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。５入札書及び証明書等の提出場所等(1) 証明書等の受領期限令和８年８月25 日（火）16 時00 分(2) 入札書等の受領期限令和８年８月26 日（水）16 時00 分(3) 提出場所名古屋国税局総務部会計課営繕第一係(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限る委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。６入札説明会場所及び日時実施しない。７競争入札執行場所及び日時(1) 開札場所名古屋国税総合庁舎地下１階入札会場(2) 開札日時令和８年８月27 日（木）14 時00 分８入札書の記載金額について落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000615614
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	名古屋国税総合庁舎ほか13建築物点検業務委託
公開開始日	令和08年07月30日
公開終了日	令和08年08月27日
調達機関	財務省
調達機関所在地	愛知県

一般競争入札公告下記の業務を一般競争入札に付する。記

１　電子調達システムの利用

本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

２　競争入札に付する事項

名古屋国税総合庁舎ほか

13　件建築物点検業務委託

３　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」であり、等級が「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者若しくは、令和７・８・

９　年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において資格の種類が「役務の提供等」であり、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(2) 予算決算及び会計令第

70　条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第

71　条の規定に該当しない者であること。

(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

４　契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所

〒460-85

20　愛知県名古屋市中区三の丸３－３－

２　名古屋国税局総務部会計課事務室

ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

５　入札書及び証明書等の提出場所等

(1) 証明書等の受領期限令和８年８月

25　日（火）

16　時

00　分

(2) 入札書等の受領期限令和８年８月

26　日（水）

16　時

00　分

(3) 提出場所名古屋国税局総務部会計課営繕第一係
(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。

６　入札説明会場所及び日時

実施しない。

７　競争入札執行場所及び日時

(1) 開札場所名古屋国税総合庁舎地下１階入札会場
(2) 開札日時令和８年８月

27　日（木）

14　時

00　分

８　入札書の記載金額について

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1

10　分の1

00　に相当する

金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。

９　入札保証金に関する事項

全額免除する。

10　入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

11　契約書の作成の要否

作成を要する。

12　その他

「調達ポータル」にシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場がある。

13　問い合わせ先ー

名古屋国税局総務部会計課営繕第一係担当三浦高志電話052ー971ー20

86　以上公告する。

令和８年７月30日支出負担行為担当官名古屋国税局総務部次長藤澤久志調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

この機関（財務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	41件	270億円
株式会社NTTデータ	19件	201.3億円
株式会社東芝	16件	72.9億円
日本電気株式会社	13件	58.7億円
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	1件	44.9億円
株式会社日立システムズ	2件	39.8億円
株式会社オオバ	9件	32.6億円
三衆物産株式会社	20件	30.3億円

財務省の発注分析 →

同じ機関（財務省）の案件

令和8年度春日住宅3・5号棟浴室改修その他工事監理業務（公示 2026-08-19）
令和8年度古賀島住宅1・2号棟浴室改修その他工事外1件設計業務（公示 2026-08-17）
水戸財務事務所ほか１庁舎建物健全性等調査業務（公示 2026-08-17）
東海財務局等で使用する電気の供給業務（高圧電力）（公示 2026-08-17）
(R08)春日町住宅(第一地区)(１号棟)屋内改修その他工事（公示 2026-08-17）
沼津合同庁舎等で使用する電気の供給業務（高圧電力）（公示 2026-08-17）
クラウド型ファイル転送サービスの提供（公示 2026-08-14）
「確定申告電話相談センター」電話応対等委託業務（公示 2026-08-14）

愛知県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

愛知県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。