パソコン用ソフトウェアの購入(財務省)
パソコン用ソフトウェアの購入
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-30 |
| 提出締切 | 2026-08-19 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 証明書等の受領期限令和8年8月19日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000615774 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | パソコン用ソフトウェアの購入 |
| 公開開始日 | 令和08年07月30日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月20日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
全省庁統一資格 物品の販売 B・C・D等級 関東・甲信越地域/パソコン用ソフトウェアの購入
東局総会7-77一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2競争入札に付する事項 パソコン用ソフトウェアの購入3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-84
49 東京都中央区築地5-3-
1 東京国税局総務部会計課用度係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等
- (1) 証明書等の受領期限令和8年8月19日(水)17時00分
- (2) 入札書等の受領期限令和8年8月20日(木)13時00分
- (3) 提出場所東京国税局総務部会計課用度係
- (4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。7競争入札執行場所及び日時
- (1) 開札場所東京国税局1階第2入札室
- (2) 開札日時令和8年8月20日(木)13時30分8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先東京国税局総務部会計課用度係 13その他その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和8年7月30日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 生田目 靜 調達資料
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。