自動車交換契約（法務省）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 四国地域／自動車交換契約

令和８年７月３１日支出負担行為担当官松山地方法務局長 石 塚 昌 樹

１　競争入札に付する事項

• (1) 件 名 令和８年度乗用自動車（１台）交換契約
• (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。
• (3) 納入場所 仕様書による。
• (4) 交換期限 令和９年３月３１日（水）まで
• (5) 入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札書に記載する金額は、交換差金（当局が購入する物品の価格と、当局が引き渡す物品の価格の差額）に当局が購入する物品のリサイクル料金（使用済自動車の再資源化に関する法律（平成１４年法律第８７号）の規定に基づく再資源化等預託金、情報管理預託金及び資金管理料金）を加算し、当局が引き渡す物品に対して預託済みのリサイクル料金（同法律の規定に基づく再資源化等預託金及び情報管理預託金）を減じた金額とする。また、落札者は、落札決定後速やかに入札金額内訳書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１００分の１０に相当する金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額に消費税非課税対象額を加算した金額を入札書に記載すること。

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
• (4) 当局から入札説明資料の交付を受けた者で、入札説明書に記載した提出書類を期限内に提出した者であること。
• (5) 予決令第７３条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有する者であること。ア 環境性能及び仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書（以下「性能等証明書」という。）を提出できる者。イ 応札する仕様に基づく「定価ベースによる各物品の価格及び総額を記載した価格証明書（以下「価格証明書」という。）」を提出できる者。
• (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者

３　電子調達システムの利用本件は、電子調達システム