中国四国防衛局（８）住宅防音事業文書電子化業務（防衛省）

全省庁統一資格 役務の提供等 C・D等級 中国又は四国地域／中国四国防衛局（８）住宅防音事業文書電子化業務

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年７月31日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 深和 岳人 （公印省略）

１　業務概要

• (1) 件 名 中国四国防衛局
• (８) 住宅防音事業文書電子化業務
• (2) 履行内容 仕様書（別添１）に定めるとおり
• (3) 納品場所 仕様書（別添１）に定めるとおり
• (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで
• (5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
• (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の「その他」においてＣ又はＤランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
• (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（
• (2) の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
• (4) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。
• (5) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。
• (6)
• (5) により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
• (7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
• (8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
• (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者でないこと。

３　入札手続等

• (1) 担当部局 〒730－00

12　広島県広島市中区上八丁堀６-

30　広島合同庁舎４号館７階

中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係 TEL 082－223－72

33　FAX

082－222－30

27　E-mail

keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp

• (2) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 (ｱ) 電子調達システムによる場合 別表の①のとおり。 (ｲ) 紙入札方式による場合 別表の①のとおり。 イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/） 紙入札方式による場合は、上記
• (1) において交付する。
• (3) 競争参加資格確認書類の提出期間等 ア 提出期間 別表の②のとおり。 イ 提出方法等 上記２
• (2) 及び
• (4) が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記
• (1) に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記
• (1) にその旨を電話で連絡する。
• (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期間 別表の③のとおり。 イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記
• (1) に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。
• (5) 入札方法等 落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。