築城飛行場（８）における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（防衛省）

全省庁統一資格 役務の提供等 C・D等級／築城飛行場（８）における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達(GEPS)対象案件である。）令和８年７月３１日支出負担行為担当官 九州防衛局長 伊藤 和己 （公印省略）１入 札 年 月 日 ：令和８年８月２８日 11：00２入 札 場 所 ：九州防衛局４Ｆ防音対策課会議室３入札に付する事項

• (1) 業 務 の 名 称： 築城飛行場
• (８) における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務
• (2) 履 行 内 容： 住宅防音事業委託業務標準仕様書【事務手続補助等業務】のとおり
• (3) 履 行 期 間： 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで なお、契約日は入札日以降当局が指示する日とする。４一般競争参加資格
• (1) 単体企業ア破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われ ている者でないこと。イ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律 の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった 日から起算して５年を経過しない者でないこと。ウ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から

５　年を経過しない者でないこと。エ住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の８

• (6) イ(ｱ)aの規定により契約を 解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。オ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次 号のいずれかに該当する者でないこと。カ法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配す る者でないこと。クその者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社 等をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。ケその者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの 者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に 対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。コ予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。サ入札実施年度に有効な競争契約の参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等 」においてＣ又はＤの等級に格付けされ、九州地域の一般競争参加資格を有する者である こと。シ一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省か ら指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。ス警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国 が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (2) 共同事業体ア単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、 入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以 外の者は構成員として参加するものとする。 なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加すること はできないものとする。イ共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、
• (１) に規定する条件を 満たすものとする。ウ共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次に掲げる事 項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。 なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添 付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成 員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらか じめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。(ｱ)目的 共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。(ｲ)共同事業体の名称(ｳ)主たる事務所の所在地(ｴ)成立及び解散の時期 契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日ま