西税務署ほか2税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務(財務省)
西税務署ほか2税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 大阪府 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-31 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000615892 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 西税務署ほか2税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務 |
| 公開開始日 | 令和08年07月31日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月18日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 大阪府 |
公告第136号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記
1 調達ポータルの利用
本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
2 競争入札に付する事項等
- (1) 件名及び数量 西税務署ほか2税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務 一式
- (2) 調達内容等 「仕様書」のとおり
- (3) 契約期間 「仕様書」のとおり
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年8月7日(金)17時00分
- (5) 入札書の受領期限 令和8年8月17日(月)17時00分
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年8月18日(火)13時30分 大阪合同庁舎第三号館 1階 大阪国税局 会計課会議室
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2
- (5) に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 上記
- (3) の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記2
- (4) に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。
- (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 入札説明書を交付する場所下記5
- (1) の日時までに「調達ポータル」を利用して取得すること。
5 問い合わせ先
- (1) 日 時 公告日~令和8年8月6日(木) 平日 9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
- (2) 問い合わせ先 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係 中西 正太郎 電話番号 06(6941)53
31 内線
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6 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書の入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額)から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額とすること。
7 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
8 無効の入札
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否
要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。
10 その他その他詳細は、「入札説明書」による。
以上公告する。令和8年7月31日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 近石 泰範 調達資料
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