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積層造形装置の整備(防衛省)

積層造形装置の整備

当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-06-24
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-07-24

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③令和7・8・9防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等の役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑤前号によ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出が認めた場合には、この限りではない。 ④ 提 出 資 料 (1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省又は防衛装備庁と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ⑦適合条件公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物者であること。(別紙参照) 5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保 証 金 ①入札保証金免 除 ②契約保証金免 除 7 入 札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のし公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000608775
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称積層造形装置の整備
公開開始日令和08年06月24日
公開終了日令和08年07月30日
調達機関防衛省
調達機関所在地東京都

公告第42号 令和8年6月24日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 北村 優子 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

1 入

札 方 式 一般競争入札(制限付)

2 入札に付する事項

件 名 規 格 数 量納 地 納 期摘 要 積層造形装置の整備 仕様書のとおり 1件'防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)' 令和8年9月7日

3 入

札 ①日 時 令和8年7月30日(木) 14時00分 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。)) ②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階) (東京都目黒区中目黒2-2-1)

4 参

加 資 格 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③令和7・8・9防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等の役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省又は防衛装備庁と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ⑦適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年7月17日(金)12時00分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)

5 入

札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

6 保

証 金 ①入札保証金免 除 ②契約保証金免 除

7 入

札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

8 契約書作成の必要の有無

9 契約をしようとする

役務請負契約条項 基本契約条項等 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項

10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

11 そ

の 他 ① 電子入札・開札システムの利用 ' 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年7月29日(水)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年7月24日(金)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。' ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。 ④ 提 出 資 料

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。