京都保護観察所受変電設備等更新業務（法務省）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 近畿地域／京都保護観察所受変電設備等更新業務

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月４日支出負担行為担当官近畿地方更生保護委員会委員長 瀧 澤 千都子

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 京都保護観察所受変電設備等更新業務
• (２) 仕 様 等 入札説明書及び特記仕様書による
• (３) 履行期間 令和９年３月２９日まで

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
• (３) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。

３　入札手続等

• (１) 連絡先大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館６階近畿地方更生保護委員会事務局会計課電話 06-6949-6305
• (２) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間令和８年８月４日（火）から令和８年８月２７日（木）までイ 交付場所政府電子調達システム（以下、「電子調達システム」という。）
• (３) 資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出書類入札説明書による。イ 提出期間令和８年８月４日（火）から令和８年８月２５日（火）までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く。）。ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムを利用することができない事情がある場合には、事前に支出負担行為担当官の承認を得た上で、書面による提出を認める。その場合は、
• (１) の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
• (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札（ア）入札書の提出期限令和８年８月２７日（木）午後５時まで（イ）入札書の提出方法電子調達システムによる。ただし、電子調達システムを利用することができない事情がある場合には、事前に支出負担行為担当官の承認を得た上で、書面による提出を認める。その場合は、
• (１) の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。イ 開札（ア）開札の日時令和８年８月３１日（月）午前１０時（イ）開札の場所電子調達システム

４　その他

• (１) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
• (２) 入札保証金 免除
• (３) 契約保証金 免除
• (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
• (５) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
• (６) 契約書作成の要否 要
• (７) 詳細は入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

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