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横浜地方検察庁プリンター60台購入契約(法務省)

横浜地方検察庁プリンター60台購入契約

当該案件の基本情報
発注機関法務省
地域神奈川県
入札方式一般競争入札
公示日2026-08-06
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-20

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出た金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第2 競争参加資格 1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2 令和07・08・09年度の法務省競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物入札は、購入数量に単価を乗じた総価額で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第2 競争参加資格 1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000616076
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称横浜地方検察庁プリンター60台購入契約
公開開始日令和08年08月06日
公開終了日令和08年09月11日
調達機関法務省
調達機関所在地神奈川県

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域/横浜地方検察庁プリンター60台購入契約

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日 支出負担行為担当官 横浜地方検察庁検事正 松下裕子 第

1 競争入札に付する事項

1 契約の内容

横浜地方検察庁プリンター60台購入契約

2 購入物品の品名及び数量等

仕様書による。

3 納入期限

仕様書による。

4 納入場所

仕様書による。

5 入札方法

入札は、購入数量に単価を乗じた総価額で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第

2 競争参加資格

 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてD等級以上に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

 第4記載の提出書類を第3の3記載の提出期限内に提出した上で、当庁の審査に合格した者であること。 第

3 入札日時及び場所等

1 仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先

電子調達システム又は次に掲げる場所 〒231-00

21 横浜市中区日本大通

9 横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階)(担当:宮城)

電話:045-211-7551

2 仕様書等の交付期間

令和8年8月6日(木)午前9時から同年9月4日(金)午後5時まで

3 提出書類の提出期限及び場所

期限:令和8年9月4日(金)午後5時 場所:電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係

4 入札書提出期限及び場所

期限:令和8年9月10日(木)午後5時 場所:電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係

5 開札日時及び場所

日時:令和8年9月11日(金)午前10時30分 場所:電子調達システム又は 横浜市中区日本大通

9 横浜地方検察庁8階第二会議室

4 提出書類に関する事項

入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を準備し、第3の3記載の提出期限までに電子調達システム又は紙により、指定の場所に各1部提出すること(書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。)。

1 誓約書(役員等名簿添付)

 令和07・08・09年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書 (全省庁統一資格)」の写し

3 機能証明書

4 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)

5 その他

1 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

2 入札保証金及び契約保証金

免除

3 契約書作成の要否

4 電報、ファクシミリ又は電話による入札

不可

5 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

6 落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

7 詳細は入札説明書等による。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL

調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。