（陸自）八戸駐屯地他８施設に係る施設発生物品の売払い（防衛省）

全省庁統一資格 物品の買受け A・B等級 東北地域／（陸自）八戸駐屯地他８施設に係る施設発生物品の売払い

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月６日 契約担当官 東北防衛局長 池松 英浩

１　入札に付する事項

• (1) 件 名：（陸自）八戸駐屯地他８施設に係る施設発生物品の売払い
• (2) 品名・数量：鉄屑ほか １,２５２．９５０トン（詳細は仕様書のとおり）
• (3) 履行場所：（陸自）八戸駐屯地 （陸自）六ヶ所対空射撃場（陸自）弘前駐屯地（陸自）青森駐屯地（海自）八戸航空基地（海自）大湊地区総監部（米軍）三沢基地（装）下北試験場
• (4) 売払代金納入期限：歳入徴収官東北防衛局総務部長の発行する納入告知書に定める期限
• (5) 搬出期限：令和８年１２月１８日まで

２　入札方法等

• (1) 本業務は、資料提出及び入札等を府省共通の政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。
• (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を（税抜き総価金額）入札書に記載する。

３　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和07・08・09年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下「全省庁統一資格」という。）において、資格の種類「物品の買受け（その他）」が、B等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
• (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（
• (2) の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
• (4) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」(防経装第10622号。25.8.1)の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (5) 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りでない。
• (6) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
• (7) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第７条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定