岩手労働局管内3官署の外壁タイル全面打診点検調査業務(厚生労働省)
岩手労働局管内3官署の外壁タイル全面打診点検調査業務
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 岩手県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-06 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000616421 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 岩手労働局管内3官署の外壁タイル全面打診点検調査業務 |
| 公開開始日 | 令和08年08月06日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月27日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 岩手県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 東北地域/岩手労働局管内3官署の外壁タイル全面打診点検調査業務
本入札に参加するには、事前に入札説明書を入手する必要があります。 下記担当へご連絡いただくか、調達ポータルからダウンロードも可能です。 調達ポータルからダウンロードした場合は、下記担当へダウンロードした旨及び連絡先をメールにて連絡をお願いします。(ダウンロードの連絡が無い場合、公告の内容等に変更があった場合にご連絡できない可能性があるため、必ず連絡をお願いします。) 担当:岩手労働局総務部総務課 原田 電話:019-604-30
01 メール:harada-kayo.pd4@mhlw.go.jp
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日 支出負担行為担当官岩手労働局総務部長渡辺 秀樹
1 概要及び日程等
- (1) 調達件名及び数量岩手労働局管内3官署の外壁タイル全面打診点検調査業務 一式詳細は別紙仕様書による。
- (2) 履行期限令和8年
11 月
13 日
- (3) 履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所詳細は別紙仕様書による。
- (4) 契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)
- (5) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
- (6) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年8月
26 日(水)
12時00分
- (7) 入札書の提出期限令和8年8月
27 日(木)
12時00分
- (8) 開札の日時及び場所令和8年8月
27 日(木)
15時00分
2 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒020-85
22 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号
盛岡第2合同庁舎5階岩手労働局総務部総務課会計第一係電話 019-604-3001上記の交付場所及びメールにおいて、入札説明書を交付する。
3 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第
70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第
71 条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
- (5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7) その他予算決算及び会計令第
73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札方法等
- (1) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
10 分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。
- (2) 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
5 その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金免除
- (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、
- (3) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
- (5) 契約書作成の要否要契約書の締結は電子調達システムを利用した電子契約とする。ただし、電子調達システムにより難い者は
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。