財務省本庁舎電力制御装置改修工事(財務省)
財務省本庁舎電力制御装置改修工事
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-07 |
| 提出締切 | 2026-08-31 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受領期限令和8年8月31日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000616190 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 財務省本庁舎電力制御装置改修工事 |
| 公開開始日 | 令和08年08月07日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月01日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 建設工事 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本工事は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等
- (1) 件名 財務省本庁舎電力制御装置改修工事
- (2) 特質等 仕様書のとおり
- (3) 契約期間 契約締結日~令和10年1月31日(月)
- (4) 証明書等の受領期限 令和8年8月28日(金) 17時30分
- (5) 入札書の受領期限 令和8年8月31日(月) 17時30分
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年9月1日(火) 10時30分から 東京都千代田区霞が関3-1-
1 財務省本庁舎地下1階
入札室(B東62会議室)
- (7)
- (4) から
- (6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「電気工事」であって「A」若しくは「B」等級、又は、「機械器具設置工事」であって「A」若しくは「B」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 公共工事等において指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。ただし、仕様書については、別途電子データにて交付するものとし、交付を希望する者は入札説明書添付の所定様式に必要事項を記入のうえ、以下の問い合わせ先メールアドレスにメールにて送付すること。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
- (1) 日時 令和8年8月7日(金)~令和8年8月27日(木) 平日 9:30~12:00及び13:00~17:30
- (2) 場所 千代田区霞が関3-1-
1 財務省大臣官房会計課管理室営繕係(1階
東179号室)※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課管理室営繕係 TEL:03-3581-41
11 (内線5938)
メール:mof-eizen@mof.go.jp 5.入札保証金 全額免除する。 6.契約保証金 請負代金額の10分の1以上の額とする。 ただし、国債等の有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効
- (1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (2) 内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10.工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。