【四万十森林管理署】物件番号１ 造林事業（栃ノ木谷山4190い２林小班 地拵作業外２）（明許）（農林水産省）
【四万十森林管理署】物件番号１ 造林事業（栃ノ木谷山4190い２林小班 地拵作業外２）（明許）
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 高知県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-07 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 四国地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。 ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）(以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件）平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む）を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付（補植、改植を含む）、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐（活用型を含む）、本数調整伐、枝打公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで （６）本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の事業である。 （７）本件は、入札及び契約を電子調達システム（以下「システム」という。）で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し紙入札に代えることがで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000616875 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【四万十森林管理署】物件番号１ 造林事業（栃ノ木谷山4190い２林小班 地拵作業外２）（明許） |
| 公開開始日 | 令和08年08月07日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月15日 |
| 調達機関 | 農林水産省 |
| 調達機関所在地 | 高知県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 四国地域／【四万十森林管理署】物件番号１ 造林事業（栃ノ木谷山4190い２林小班 地拵作業外２）（明許）
入札公告 （造林請負事業）R8.4.１以降適用【総合評価（簡易型）】 次のとおり総合評価落札方式（簡易型）による一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和８年８月７日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 尾木 浩典
１ 事業概要
- (１) 事業名造林事業(栃ノ木谷山4190い２林小班 地拵作業外２)（明許）
- (２) 等級B
- (３) 事業場所高知県高岡郡梼原町後別当 栃ノ木谷山国有林4190林班い２小班
- (４) 事業内容地拵 4.29ｈａ、植付 4.75ｈａ、鹿防護柵設置 1.58ｋｍ
- (５) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで
- (６) 本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の事業である。
- (７) 本件は、入札及び契約を電子調達システム（以下「システム」という。）で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し紙入札に代えることができる。
- (８) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。
２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
- (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）(以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月31日）に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」（平成８年法律第45号）第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。
- (３) 共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。（入札説明書参照）イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等（その他）」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記
- (２) のなお書きで読み替え適用する等級であること。
- (４) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。
- (５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日）９
- (２) に規定する手続をした者を除く）でないこと。
- (６) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む）を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付（補植、改植を含む）、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐（活用型を含む）、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。
- (７) 当該事業と同種の事業について、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。
- (８) 当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人）にあっては、入札参加者が直接雇用する技術
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