テント倉庫解体撤去工事（法務省）

入札公告（解体工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月１０日 支出負担行為担当官 釧路地方検察庁検事正 伊 吹 栄 治

１　工事概要

• (１) 工事名テント倉庫解体撤去工事
• (２) 工事場所北海道網走市港町４－８９
• (３) 工事内容倉庫（令和５年度築、軽量鉄骨造、延べ面積２００㎡）及び倉庫に付属する工作物（扉、外灯、電力設備等）の解体・撤去を行う。
• (４) 工期令和８年１１月３０日（月）まで
• (５) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
• (６) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 本工事の業種区分（建築工事）において、法務省の令和７・８年度における解体工事又は建築一式工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
• (３) 上記
• (２) で建築一式工事の一般競争参加資格による場合は、法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満（Ｄ等級）であること（解体工事の資格による場合は本項に関わらずその資格により参加できる。）。
• (４) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
• (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）
• (６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
• (７) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
• (８) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３　入札手続等

• (１) 担当部局 〒０８５-８５５７北海道釧路市柏木町５番７号釧路地方検察庁会計課国有財産係電話 ０１５４－４１－６１５９（会計課直通）
• (２) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年８月１０日（月）から令和８年９月９日（水）までイ 入手方法（ア） 入札説明書等は、上記
• (１) 交付若しくは電子調達システムからダウンロードできる。（イ） 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。
• (３) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年８月１０日（月）から令和８年８月２０日（木）までの休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記
• (１) の場所に持参若しくは郵送（提 出期間内必着。）すること。郵送の場合は、書留郵便によること。
• (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札（ア） 入札書の提出期限令和８年９月１０日（木）午後５時まで（イ） 入札書の提出方