東京出入国在留管理局トコジラミ駆除(法務省)
東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-18 |
| 提出締切 | 2026-08-28 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受領期限令和8年8月28日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-08-28構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 D等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」で あって、営業品目「建物管理等各種保守管理」の「D」の等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物含めて、契約金額を見積もるものとする。 ウなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」で あって、営業品目「建物管理等各公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000617734 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 東京出入国在留管理局トコジラミ駆除 |
| 公開開始日 | 令和08年08月18日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月31日 |
| 調達機関 | 法務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
全省庁統一資格 役務の提供等 D等級 関東・甲信越地域/東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月18日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長 西 山 良
1 調達内容
- (1) 件 名東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
- (2) 内 容入札説明書による。
- (3) 契約期間入札説明書による。
- (4) 履行場所 入札説明書による。
- (5) 入札方法 ア最低価格落札方式をもって行う。 イ入札者は、本入札に要する一切の諸経費を費用に含めて、契約金額を見積もるものとする。 ウなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」で あって、営業品目「建物管理等各種保守管理」の「D」の等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。
- (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (5) その他入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所 〒108-82
55 東京都港区港南五丁目5-
30 東京出入国在留管理局用度課又は調達ポータル・政府電子調達(以下「電子調達システム」という。)
- (2) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒108-82
55 東京都港区港南五丁目5-
30 東京出入国在留管理局用度課
担当者 相澤 電 話 03-5796-7104
- (3) 入札説明書の交付方法 令和8年8月18日(火)から令和8年8月19日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和6 3年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の間、9時00分から17時00分まで の間(12時00分から13時00分の間は除く。)で上記
- (2) の場所において交付する。 なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和8年8月19日(水)17時0 0分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。
- (4) 入札書の受領期限 令和8年8月28日(金)17時00分(持参、郵送及び電子調達システムによる場合全て同じ。)
- (5) 入札書の提出方法 ア紙で入札する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び入札件名 を朱書きし、上記
- (4) の日時に郵送(簡易書留に限る)又は直接、入札者若しくはその代理人が提出 しなければならない。 イ 電子調達システムを利用することができる。 ウ入札者は、その提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。
- (6) 開札の日時及び場所 令和8年8月31日(月)13時30分 東京出入国在留管理局4階第一研修室又は電子調達システム
4 その他
- (1) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (2) 入札に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書 類を定められた期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、契約担当官等から 当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
- (3) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
- (4) 契約書作成の要否 要
- (5) 落札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- (6) 手続における交渉の有無 無
- (7) その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。