通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）（防衛省）

全省庁統一資格 A・B・C等級／通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）

防衛省情本契第186号令和8年8月18日公 告支出負担行為担当官代理防 衛 省 情 報 本 部会 計 課 長 （公 印 省 略） 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１　競争に付する事項

• (1) 件 名 ：通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）
• (2) 規 格 等 ：仕様書のとおり
• (3) 履行期限 ：令和8年12月18日
• (4) 履行場所 ：情報本部（東千歳通信所）
• (5) 備 考 ：税抜（

９　その他

• (２) イ項による。）

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。
• (2) 防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の有資格者で「役務の提供」の「Ｃ」等級以上に格付けされた者
• (3) 格付けされている防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日）第18条第4項に該当する者
• (4) 契約担当官等（他省庁含む）から指名停止等の措置を受けている者でないこと。
• (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。
• (6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下のaからcの書類全て提出した者を除く。 a更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) b許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類（コピー可） c上記bに伴う競争参加資格審査申請書変更届
• (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する業者でないこと。

３　契約条項を示す場所

防衛省情報本部総務部会計課（東京都新宿区市谷本村町５－１）

４　入札説明会場及び日時

実施しない。

５　入札会場及び日時

• (1) 場 所 ：市ヶ谷駐屯地 E2棟5階 情報本部入札室
• (2) 日 時 ：令和8年9月29日（火）10時00分

６　入札の無効

本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

７　契約書作成の可否

• (1) 契約金額が２５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、１００万円を超える時は同請書を作成する。
• (2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（該当する場合）

８　保証金に関する事項

入札保証金・契約保証金免除（ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。）

９　その他

• (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。
• (２) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（税抜き金額）を入札書に記載すること。
• (３) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (