令和８年～１２年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式（厚生労働省）
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令和８年～１２年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 宮崎県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-19 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。（10）過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ア 契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物札者を決定する総合評価落札方式による入札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用 本案件は、原則、電子入札によることとし、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000618147 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年～１２年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式 |
| 公開開始日 | 令和08年08月19日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月08日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 宮崎県 |
| 調達品目分類 | 道路走行用車両 |
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域／令和８年～１２年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月１９日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長 小森 康正
１ 競争入札に付する事項
- (１) 調達件名 令和８年～１２年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式
- (２) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。
- (３) 履行期間又は履行期限 令和９年４月１日から令和１３年３月３１日までの４８月
- (４) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
- (５) 入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による入札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
- (６) 電子調達システムの利用 本案件は、原則、電子入札によることとし、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙による入札を認める。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
- (４) 資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (６) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、入札書提出期限の直近２年間（労働者災害補償保険及び雇用保険については、直近２保険年度）の保険料の滞納がないこと。
- (７) 入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令（※）に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
- (８) 開札日時点で厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (９) 入札参加者は、入札者の提出をもって『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。
- (10) 過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ア 契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 イ 契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ウ 契約書に基づき、契約者からの報告書等の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。
- (11) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。
３ 競争執行の場所及び日時等
- (１) 入札書
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。