次期補助艦の概算要目資料に関する基礎資料作成（防衛省）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／次期補助艦の概算要目資料に関する基礎資料作成

公告第９９号令和８年８月１９日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 中村 惠一 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。

１　入札方式一般競争入札（制限付）

２　入札に付する事項

件名：次期補助艦の概算要目資料に関する基礎資料作成規格：仕様書のとおり数量：１件納地：防衛装備庁納期：令和９年３月２９日摘要：説明会 なし

３　入

札

• (1) 日 時 令和８年１０月７日（水）１３時３０分
• (2) 場 所 防衛装備庁入札室（会計官）（Ｄ棟３Ｆ）

４　参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年９月１５日（火）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。
• (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。
• (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
• (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
• (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。
• (8) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和８年９月１５日（火）１２時００分までに提出し承認を得た者であること。（別紙参照）

５　入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６　保証金

• (1) 入札保証金 免除
• (2) 契約保証金 免除
• (3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
• (4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。

７　入札の無効

• (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。
• (2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。

８　契約書作成の必要の有無有

９　契約をしようとする基本契約条項等

役務等請負契約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項

１０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１　その他

• (1) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年１０月６日（火）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和８年１０月５日（月）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。 なお、開札結