北関東防衛局（８）電動昇降デスクほか１７件の購入（防衛省）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C等級 関東・甲信越地域／北関東防衛局（８）電動昇降デスクほか１７件の購入

入 札 公 告 下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和８年８月20日支出負担行為担当官北関東防衛局長 池田 眞人

１　入札方式

一般競争入札

２　入札に付する事項

• (1) 件 名：北関東防衛局
• (８) 電動昇降デスクほか17件の購入
• (2) 履行内容：北関東防衛局の業務において使用する電動昇降デスクほか17件について調達する。
• (3) 納入場所：北関東防衛局総務部総務課ほか
• (4) 規格及び数量：仕様書のとおり
• (5) 納入期限：契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで
• (6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。

３　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
• (3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
• (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。
• (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
• (6) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。

４　入札手続等

• (1) 担当部局〒330-97

21　埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局総務部契約課TEL 048-600-1800（内線2805又は2449）FAX 048-600-1842メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp

• (2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間入札公告日から令和８年９月16日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。イ 交付場所電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）又は
• (1) において交付する。
• (3) 申請書の提出期間等ア 提出期間入札公告日から令和８年９月９日まで。ただし、最終日は正午必着とする。イ 提出場所電子調達システムによる。紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に
• (1) へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
• (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限令和８年９月16日17時まで。イ 提出方法電子調達システムによる。紙入札方式による場合は持参又は郵送等により
• (1) へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
• (5) 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月17日 15時00分イ 場所北関東防衛局 ８階入札室