【資エ庁】令和8年度GIF日本会合開催支援事業(経済産業省)
【資エ庁】令和8年度GIF日本会合開催支援事業
| 発注機関 | 経済産業省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-21 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000618926 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【資エ庁】令和8年度GIF日本会合開催支援事業 |
| 公開開始日 | 令和08年08月21日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月08日 |
| 調達機関 | 経済産業省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級/【資エ庁】令和8年度GIF日本会合開催支援事業
入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和8年8月21日 支出負担行為担当官資源エネルギー庁長官官房総務課長 松野 大輔 1.競争入札に付する事項
- (1) 件名令和8年度GIF日本会合開催支援事業
- (2) 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書(資料番号4)のとおり。
- (3) 入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」の等級に格付されている者であること。
- (3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。(事業者一覧はこちら)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- (4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- (5) 格付けされている令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア~キのいずれかを充たす者であること。ア.当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数(当該入札物件等に関する特許)3件以上2件1件1510 5技術士資格保有者数(当該入札物件の製造等に携わる従業員)9人以上7~8人5~6人3~4人1~2人1512 9 6 3技能認定者数(特級、1級、単一等級)(当該入札物件の製造等に携わる従業員)11人以上9~10人7~8人5~6人3~4人1~2人 6 5 4 3 2 1注1.特許には、海外で取得した特許を含む。2.技術士には技
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。