令和8年度交換による自動車１台（国土交通省）
令和8年度交換による自動車１台
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出テムによりがたい場合は、紙入札 方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であ ること。 (3) 上記２(2)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物者を決定する総合評 価落札方式の適用案件である。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（消費税を含めた金額）を 入札書に記載すること。 入札書の記載金額は、自動車本体購入費（装備品を含む）、自動車損害賠償責任保険料、自動車重公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（消費税を含めた金額）を 入札書に記載すること。 入札書の記載金額は、自動車本体購入費（装備品を含む）、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、自動車リサイクル法関連費用及び諸経費の合計額から交換予定車両の買い取り費用を控除して算出した契約希望金額に相当する金額（消費税を含めた金額）とすること。 原則として、当該入札の執公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000619387 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和8年度交換による自動車１台 |
| 公開開始日 | 令和08年08月24日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月29日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 鹿児島県 |
全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域／令和8年度交換による自動車１台
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２４日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所長 藤井 寧
１ 調達内容等
- (1) 件 名 令和８年度交換による自動車１台
- (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
- (3) 納入期限 契約締結日から令和９年３月３１日まで
- (4) 納入場所 入札説明書による。
- (5) 入札方法 本案件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式の適用案件である。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（消費税を含めた金額）を 入札書に記載すること。 入札書の記載金額は、自動車本体購入費（装備品を含む）、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、自動車リサイクル法関連費用及び諸経費の合計額から交換予定車両の買い取り費用を控除して算出した契約希望金額に相当する金額（消費税を含めた金額）とすること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
- (6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札 方式参加願を提出するものとする。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であ ること。
- (3) 上記２
- (2) の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該 資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することがで きる。
- (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示（令和８年３月３１日付官報）に記載されている時 期及び場所で申請を受け付ける。
- (5) 入札者が納入しようとする自動車が、仕様書に定める最低限の要件を満たしている こと。（詳細は入札説明書による。）
- (6) 電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
- (7) 一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開 札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
- (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなさ れている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定め る手続きを行った者を除く。
- (9) 入札説明書の交付を３
- (1) (b)から直接入手した者又は
- (2) より直接ダウンロードによ り交付を受けた者であること。
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。
- (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札書の提出場所等
- (1) 入札説明書の交付期間等 (a) 交付期間 令和８年８月２４日から令和８年９月２９日まで (b) 問い合わせ及び交付場所 〒８９２－０８
３５ 鹿児島市城南町２３番１号
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所 総務課 電話 ０９９-２２３-３２
９６ (c)
交付方法 電子調達システム及び上記３
- (1) (b)の場所において無償で直接交付す る。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要 とする。
- (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 問い合わせ先は上記３
- (1) に同じ。
- (3) 申込書等及び入札書の提出先 (a) 電子調達システムの場合 電子調達システム https://www.p-
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。