OAフロア等設置作業（防衛省）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／OAフロア等設置作業

公 告 第

52　号

令和8年8月25日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁 航空装備研究所 管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人 公 告 準備要求時↓ 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３２年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １入札方式 一般競争入札 ２入札に付する事項 件 名 規格 数量納地 納期 OAフロア等設置作業 仕様書のとおり １件防衛装備庁航空装備研究所 令和8年11月30日 説 明 会 なし。 なお、郵便による場合は、別紙によること。 ３入札 ①日 時 令和８年９月２９日 （火）１３時３０分 ②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室 なお、郵便による場合は、別紙を参照とすること。 ４参加資格 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。 ⑤ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥ 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ５入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６保証金 ①入札保証金・・・・・・・・免除 ②契約保証金・・・・・・・・免除 ７入札の無効 ① ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ② 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ８'契約書作成の必要の有無' 有 ９'契約をしようとする基本契約条項等' 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 部分払に関する特約条項（ただし、希望する場合のみ付すものとし、部分払いによる支払回数は１１回以内とする。） １０落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１その他 ① 郵便入札について

• (１) 郵便入札の可否 可
• (２) 郵便入札方法 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 ⑩では？
• (３) 郵送する書類等 （ア） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写） （イ） 入札書
• (４) 封筒について 前項（イ）を入れる封筒（以下内封筒という）については、長３（縦235mm×横120mm）程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。
• (５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。
• (６) 入札の無効 郵便入