令和７年度（繰越）休屋集団施設地区十和田湖畔護岸改修工事（環境省）

次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日（水）支出負担行為担当官東北環境局長 東岡 礼治 １．工事概要

• (1) 工事名 令和７年度（繰越）休屋集団施設地区十和田湖畔護岸改修工事
• (2) 工事場所 青森県十和田市大字奥瀬十和田湖畔休屋
• (3) 工事内容 護岸工、撤去工
• (4) 工期 契約日の翌日から令和９年３月２６日まで
• (5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５．
• (1) の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
• (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格
• (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で土木工事Ａ等級またはＢ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
• (3) 東北環境局内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
• (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
• (5) 平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、次の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。【より同種性が高い施工実績】国が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。（契約金額10,000千円以上のものに限る）【同種性が認められる施工実績】地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。（契約金額10,000千円以上のものに限る）
• (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士2) 平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。【より同種性が高い施工実績】国が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。（契約金額10,000千円以上のものに限る）【同種性が認められる施工実績】地方公共団体が発注した河川、海岸又は湖岸の護岸工事の施工実績があること。（契約金額10,000千円以上のものに限る） 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(ａ) 令和３年度以降に、環境省発注の土木工事の主任（監理）技術者も