電話交換機設備更新工事（財務省）
電話交換機設備更新工事
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-09-15 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書及び内訳書の提出期限令和8年9月15日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-26 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-15構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級1条に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気通信工事」のＡ等級に格付されている者で、旭川市内に営業拠点を有するものであること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。 (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (7) 当局の契約担当官等と公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出）でないこと。 (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (7) 当局の契約公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物た応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。 2．競争入札に付する事項 (1) 工 事 名 旭川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事 (2) 工 事 場 所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 (3) 工 事 概 要 別紙のとおり (4) 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで 3．公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出. 証明書等の提出期限 令和8年9月11日（金） 12時00分 6. 入札書及び内訳書の提出期限 令和8年9月15日（火） 17時15分 7. 開札の場所及び日時 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所会議室 令和8年9月16日（水） 10時00分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000619191 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 電話交換機設備更新工事 |
| 公開開始日 | 令和08年08月26日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月16日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 北海道 |
| 調達品目分類 | 電気通信分野のその他のサービス |
公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月26日分任支出負担行為担当官北海道財務局旭川財務事務所長 山 口 浩 次 記 1．政府電子調達システムの利用 本工事は「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。 2．競争入札に付する事項
- (1) 工 事 名 旭川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事
- (2) 工 事 場 所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎
- (3) 工 事 概 要 別紙のとおり
- (4) 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで 3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。 （未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
- (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気通信工事」のＡ等級に格付されている者で、旭川市内に営業拠点を有するものであること。
- (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記
- (3) の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。
- (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。
- (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
- (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 4．契約条項及び仕様書を示す場所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所掲示板 及び、「システム」に掲載する。 5. 証明書等の提出期限 令和8年9月11日（金） 12時00分 6. 入札書及び内訳書の提出期限 令和8年9月15日（火） 17時15分 7. 開札の場所及び日時 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所会議室 令和8年9月16日（水） 10時00分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和8年9月10日（木）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階旭川財務事務所 総務課 合同庁舎管理係 ℡0166－31－4151（内555） 9. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 納付（請負金額の１０分の１以上の額） ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11. 入札の無効
- (1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
- (2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は無効とする。
- (3) 内訳書の提出がな
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。