議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務 一式(衆議院)
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議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務 一式
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 衆議院 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 2026-09-29 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受領期限令和8年9月29日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-26 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-29構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 B・C等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ることで、紙入札方式で参加することができる。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000619531 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務 一式 |
| 公開開始日 | 令和08年08月26日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月30日 |
| 調達機関 | 衆議院 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C等級 関東・甲信越地域/議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務 一式
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月26日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 近藤 英之
1 調達内容
- (1) 調達件名及び数量 議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務 一式
- (2) 調達件名の特質等 入札説明書による。
- (3) 履行期限 作業は令和9年3月19日までに完了するものとする。
- (4) 履行場所 入札説明書による。
- (5) 入札方法ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、事前に紙入札参加及び紙契約締結理由書を提出することで、紙入札方式で参加することができる。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年6月25日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (5) 入札者が直接雇用する社員であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条に基づく1級造園施工管理技士の資格を有する者を作業責任者として確保できる者であること。
- (6) 公園、庭園、競技場等において芝生の年間管理(芝刈りのみの実績は除く。)又はエアレーション及び目土掛けの請負実績及び樹木の剪定(310本程度)の請負実績(ただし令和6年度又は令和7年度に限る。)を有する者であること。
3 入札説明書の交付場所等
- (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-00
14 東京都千代田区永田町1-7-
1 衆議院第二別館7階
衆議院庶務部会計課調達係 電話03-3581-51
11 内線34353
- (2) 入札説明書の交付方法ア 交付方法 上記
- (1) の場所及び電子調達システムにおいて交付する。イ 交付期間 令和8年8月26日(水)~9月10日(木)(土曜日及び日曜日を除く。) 10時00分~17時00分(9月10日は12時00分まで。)※当面、郵送による入札説明書の交付に応じることとするが、必ずその旨を連絡の上、返信用封筒を上記
- (1) の場所に送付すること。
- (3) 入札書以外の提出書類等の提出期限及び場所ア 期限 令和8年9月10日(木)12時00分イ 場所 電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札の場合は、上記
- (1) に示す場所に提出すること。※当面、郵送による提出に応じることとするが、その場合は上記
- (1) の場所に送付するとともに、必ず送付する旨を連絡すること。また、期限は厳守すること。
- (4) 入札書の受領期限 令和8年9月29日(火)12時00分(郵送の場合は書留で必着のこと。)
- (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月30日(水)11時00分イ 場所 衆議院第二別館5階 会計課入札室
4 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用した入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
- (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
- (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。